1 ：朝一から閉店までφ ★：2021/12/30(木) 20:19:32.36 ID:nznfEuB89.net 石竹爽馬
2021年12月29日 水曜 午後7:00
稲城市だけなぜ 東京消防庁に業務委託せず
火事、事故、災害、救急…。あらゆる現場に臨場し、国民の生命や財産を守るために活動している消防隊員。消防法には、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。」と明記されていて、基本的には各市町村が責任を持って管理、運営することが定められている。
しかし東京都の場合、都の機関である東京消防庁が、都内ほぼ全域の消防業務にあたっている。これは特別区、すなわち23区を有する東京都において、行政の一体性及び統一性を確保するため。23区以外の市町村も、東京消防庁に、消防事務を委託する形を取っている。実際、ほとんどの市町村が東京消防庁に委託料を支払って業務委託し、消防組織の運営にあたっている。
そんな中、東京消防庁に業務委託せず、自前の消防組織を有しているのが稲城市だ。2010年に東久留米市が東京消防庁に業務委託したことで、島嶼部を除いて、東京都で市町村単独で消防本部を運営しているのは、2022年1月現在で稲城市のみとなっている。
業務委託のメリットは｢高度な装備とヘリコプター｣
その理由がなぜなのか探るため、まずは直近で業務委託した東久留米市の担当者に話を聞いた。
Q：業務委託の検討を始めたのはいつか？
東久留米市･行政管理課：2003年から東京消防庁への業務委託を検討し始め、様々なハードルがあって最終的に2010年に実現しました。
Q：検討開始から委託まで時間がかかったのはなぜか？
東久留米市･行政管理課：時間がかかった理由は人事の面です。業務委託に伴って市の職員から都の職員になるので、その部分の整理に支障があると考えられていました。あと、懸念点として地元の消防団と消防署が近い関係性だったので、うまく連携が取れなくなる恐れがあると考えられていました。しかし実際に委託してみて、デメリットになり得ると考えられていた部分は、あまり問題になりませんでした。
Q：業務委託する上で支払う委託料は負担になっていないのか？
東久留米市･行政管理課：職員の人件費を考えると、若返った分むしろ支出は低いのではないでしょうか。装備の面を考えるとトントンくらいにはなるかもしれませんが。極端に負担が増大しているということはありません。
Q：東京消防庁に業務委託したことによるメリットはあるか？
東久留米市･行政管理課：消防職員は若返り、装備が最新のものになりました。ヘリコプターも配備され、市民の安全安心を守る上で、確実によい体制を組めるようになりました。地域防災を考える上で、高度な救急の道具やヘリコプターがあることのメリットは大きいと考えています。
稲城市｢単独消防のデメリットなし｣
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.fnn.jp/articles/CX/291355?display=full
posted by syatyosan at 18:11
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