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2017年03月28日

ロボットに奪われる雇用は日本21%、米38% PwC予想

1 :10分間電マを当ててイキ我慢 ★:2017/03/27(月) 16:21:12.74 ID:CAP_USER9.net
ロンドン(CNNMoney) 今後15年以内に米国で38%、日本では21%の雇用がロボットや人工知能(AI)に奪われる恐れがある――。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほどまとめた報告書で、そんな見通しを明らかにした。

ロボットに奪われかねない職種の割合が多い国は、米国に次いでドイツが35%、英国は30%だった。

米国と英国の労働市場はいずれもサービス職の占める割合が高く、一方で金融、運輸、教育、製造、食品サービス業界の就労者も同程度の割合を占める。

しかしPwCではそうした業界内での仕事の性質の違いを理由に、雇用が脅かされるリスクは米国の方が大きいと分析した。

例えば金融サービス業の場合、ロボットに取って代わられるリスクが大きい職種の占める割合は、米国の61%に対して英国では32%にとどまる。

PwCの主席エコノミスト、ジョン・ホークスワース氏によると、米国の金融業界では地方の銀行の窓口係のような国内リテール業務を担当する従業員が多数を占める。これに対して英国では国際金融や投資銀行など、高い教育や専門性が求められる業務の比重が大きい。

米国の金融業界で多数を占めるルーティン業務は、英国の銀行の投資業務などに比べて自動化が容易だとホークスワース氏は指摘する。

ただし将来的に業務の内容が変化すれば、それに伴って職種も増えると同氏は予想。それでも高いスキルを持った人材が求められる公算は大きいとした。

ホークスワース氏によれば、ロボットやAIの進出によって「労働市場の再編」が予想されるものの、依然として高い雇用水準を維持する業界が多数を占める見通し。ただ、ロボットの進出に伴って社会的格差が拡大しかねないとも警鐘を鳴らした。

ロボットの設計や製造を担う人材、人工知能を補うスキルを持った人材はますます豊かになる一方で、それ以外の人材は取り残されかねないと同氏は述べ、「貧富の格差はさらに拡大する可能性がある」と予想している。

一方、教育、医療、福祉などの職種がロボットに取って代わられるリスクは小さいと予想されている。

CNN.co.jp

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-35098769-cnn-int



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posted by syatyosan at 08:11| 社会ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

ネット仲間の中学生にウイルス感染させる 福井の高1少年を書類送検「技量示し満足感得たかった」

1 :砂漠のマスカレード ★:2017/03/22(水) 17:58:08.90 ID:CAP_USER9.net
オンラインゲームで知り合った仲間に遠隔操作ウイルスを感染させたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は22日、
不正指令電磁的記録供用などの容疑で、福井県の高校1年の少年(16)を書類送検した。

同課によると、容疑を認めている。

少年は海外のサイトで遠隔操作ウイルスを購入し、オンラインゲーム仲間の中学生4人に感染させたほか、ツイッターでウイルス作成ソフトを数千〜数万円で販売するなどしていた。

遠隔操作で中学生から得た個人情報は他のネット仲間に自慢しており、「技量を示して満足感を得たかった」と話しているという。
少年のパソコンからは38種類のウイルス作成ツールがみつかった。

送検容疑は昨年11月から12月、大阪府の男子中学生(13)にウイルスをダウンロードさせ感染させたなどとしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12832255/
2017年3月22日 17時35分 産経新聞



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posted by syatyosan at 18:11| 社会ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福島県内の地価4年連続上昇 住宅地、商業地、工業地ともにプラス

1 :(?∀?(⊃*⊂) ★:2017/03/22(水) 10:05:47.04 ID:CAP_USER9.net
国土交通省は21日、1月1日時点の公示地価を発表した。

福島県内住宅地の平均変動率はプラス2・1%と4年連続で上昇したが、上昇幅は前年より0・8ポイント縮小した。
住宅地の平均変動率は全国3位で、2年連続の1位から下がった。

県や専門家は東京電力福島第一原発事故の被災者による移転需要はピークを超えたものの、
福島、郡山両市など都市部を中心に県内地価は当面、高止まりが続くとみている。

いわき市の住宅地はプラス4・3%と前年比2・4ポイント縮小した。
前年は上昇率の全国上位10地点に2カ所が入ったが、今回は7位(10・1%)の1カ所となり、上昇が落ち着きつつある。

郡山市は2・8%で0・4ポイント縮小。福島市は3・2%、会津若松市は1・0%で各0・2ポイント縮小した。
中通りの主要都市の福島、郡山両市を中心に前年並みの地価上昇が続いている。

国土交通省土地鑑定委員会の福島県代表幹事を務める不動産鑑定士の佐藤栄一氏(郡山)は
「一時の過熱した環境はないが、都市部などでは高止まりしている」と分析。
復興事業の進展や原発事故の賠償を背景に活発な市場環境が続くとの見方を示した。

商業地はプラス0・8%で3年連続プラスとなり、前年(0・9%)とほぼ同じ傾向。
福島市は福島駅周辺の再開発が活発化し、プラス1・5%と上昇幅が0・3ポイント拡大した。

工業地は1・5%と前年比0・5ポイント上昇幅が縮小したが、4年連続のプラスとなった。

https://www.minpo.jp/news/detail/2017032240019



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posted by syatyosan at 10:11| 社会ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする